給与計算業務
給与計算で注意しておきたいこと
給与計算には残業代や雇用保険料、健康保険料、厚生年金保険料、所得税等の細かな計算が必要です。さらに月給・日給・時給と雇用形態が分かれていれば、給与計算が煩雑になります。
また、給与計算には、労働基準法や雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法、所得税法など、さまざまな法律が関係しており、給与や賞与から控除する税金や社会保険料の料率は、頻繁に改定が行われます。
給与計算で発生しやすい問題
従業員の働き方の多様化がうたわれる中、変形労働時間制やみなし残業代（固定残業代制度）、複数の手当支給を行っている場合など、賃金規定が複雑になるほど給与計算の間違いは多くなります。近年、残業計算の間違いにより、不払い残業が発生し、遡って支払いが発生するというケースがしばしばみられます。このような場合、翌月の給与で精算するのか、それとも賞与で調整するのか等、支払いの方法についての考慮はもちろん、これに伴う社会保険料の取り扱いも考慮しなければなりません。また、これが退職者であった場合にはさらに、未払い給与から所得税を源泉徴収するのか等考慮しなくてはならないことが多岐にわたります。
給与計算を社労士に依頼するメリット
- 専門知識の活用：給与計算に必要な様々な法律の改正に対応し、確実で漏れなく業務を行います。
- 時間と労力の節約：煩雑な給与計算業務を社労士に依頼することで、その分の時間と労力を他の業務に注ぐことができます。
- 情報漏洩のリスク低減：社労士に依頼すると情報漏洩リスクを低減でき、不要なトラブルも回避できます。
- 給与計算以外の業務の依頼：給与計算によって発生する労働保険や社会保険の手続きや賞与計算なども併せてご依頼いただくことが可能です。
