有給取得率が過去最高に！

厚生労働省の「令和７(2025)年就労条件総合調査」によると、令和6年の労働者1人当たりの年次有給休暇取得率は66.9％、平均取得日数は12.1日でした。

これは過去最高の数字になりますが、近年では過去最高が毎年更新されているという状況ですので、世間一般において、有給休暇の取得がしやすくなっていることがうかがえます。

中小企業では、業務量の偏りや代替要員の確保が難しいことなどから、年休取得が進みにくい傾向があります。しかし、年休取得促進は、従業員の健康確保・離職防止・生産性向上に直結する重要な取組みです。また採用の観点でも、「きちんと休める会社か」は若年層や育児世代を中心に関心の高い項目です。

「年次有給休暇の計画的付与制度」とは、年次有給休暇の付与日数のうち5日を除いた残りの日数について、労使協定を結べば、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

例えば、労使協定を結ぶことで、年次有給休暇が20日の労働者の場合、5日は労働者が自由に取得できる休暇、15日は事業主が計画的に付与できる休暇にすることができます。

また、企業や事業場の実態に合わせた様々な付与の方法があります。

計画的付与の方法

方式	年次有給休暇の付与の方法	適した事業場、活用事例
一斉付与方式	全従業員に対して同一の日に付与	製造部門など、操業を止めて全従業員を休ませることのできる事業場などで活用
交替制付与方式	班・グループ別に交替で付与	流通・サービス業など、定休日を増やすことが難しい企業、事業場などで活用
個人別付与方式	個人別に付与	年次有給休暇付与計画表により各人の年次有給休暇を指定

【厚生労働省「令和７(2025)年就労条件総合調査　結果の概況」】