2025年12月
建設業 ICTの活用新着!!
現場管理の効率化・生産性向上に資する建設業のICT化が不可避となっている状況を踏まえ、特定建設業者及び公共工事の受注者は、ICTを活用した現場管理や、ICTの活用に係る下請負人に対する指導が努力義務となりました。 ICT […]
営業所技術者等の専任現場の兼務が可能に新着!!
建設業の営業所には、契約について技術面からチェックする者として、営業所技術者（旧：専任技術者）の配置が求められています。 今回、1億円未満（建築一式工事は2億円未満）の工事については、専任で配置されている営業所技術者が１ […]
現場技術者（主任技術者・監理技術者） 専任現場の兼任が可能に新着!!
担い手の確保や育成、生産性の向上が課題となっている中、工事現場などにおける適正な施工の確保のための配置・専任要件について、デジタル技術の利活用を柔軟に認めつつ、建設工事の規模・種別ごとの実態も踏まえ、技術者等の配置・専任 […]
建設業界の現状と改正の背景新着!!
建設業は、社会資本の整備・管理の担い手であるとともに、災害時における「地域の守り手」として国民生活や社会経済活動を支える重要な役割を担っています。 しかし、令和6年時点の建設業就業者は477万人まで減少しており、ピーク時 […]
「相続放棄」と「相続分の放棄」の違いは？新着!!
相続放棄 相続財産の全てを放棄することで、相続権を自ら放棄する手続きのことです。 相続の開始を知った日から3カ月以内に行い、家庭裁判所に相続放棄の申立てを行います。相続権を放棄することになりますので、借金などのマイナス財 […]
健康保険証、来年3月まで期限切れでも受診可に新着!!
12月2日までに会社員とその家族が入ることができる「健康保険組合の健康保険証」が有効期限を迎えます。2024年12月より、すでに従来の「健康保険証」の発行は停止されており、これに伴い12月2日以降はマイナ保険証への切り替 […]
マイカー通勤手当非課税限度額が令和７年分年末調整から引上げに新着!!
令和7年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のために自動車などを使用している給与所得者に支給されている通勤手当の非課税限度額が引き上げられることになりました。 改正後の非課税限度額 自動車のほ […]