外国人労働者に人事・労務を説明する際に役立つ支援ツール新着!!
日本の法制度や雇用慣行は外国人労働者にとっては馴染みのないことも少なくありません。厚生労働省から、人事・労務について説明する際に利用できる様々な支援ツールが出されています。 外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント […]
預貯金の仮払い制度とは？新着!!
2019年7月の民法改正により、「預貯金の仮払い制度」がつくられました。「預貯金の仮払い制度」について簡単にご紹介します。 預貯金の仮払い制度 概要は 口座名義人が死亡したことを金融機関が把握した場合に、金融機関がその口 […]
育児・介護休業法改正 柔軟な働き方を実現するための措置新着!!
2024年に育児介護休業法が改正され、2025年4月より段階的に施行され始めています。2025年10月1日に施行となった「柔軟な働き方を実現するための措置」についてご紹介致します。 柔軟な働き方を実現するための措置とは […]
最低賃金引上げに向けた環境整備のため｢業務改善助成金｣が拡充されます！
令和7年9月5日までに、最低賃金について、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられ、それらの結果、初めて全都道府県で1,000円を超え、過去最大の上げ幅となることがわかりました。厚生労働省は、最低賃金の […]
「自筆証書遺言書保管制度」相続人側の手続きは？
自筆証書遺言書とその画像データを法務局で保管する「自筆証書遺言書保管制度」。遺言者の方が亡くなった後（相続開始後）、相続人が行える手続きついてご紹介します。 「自筆証書遺言書保管制度」についてのブログはこちら 遺言書保管 […]
「教育訓練休暇給付金」事業主側の対応は？？
10月より「教育訓練休暇給付金」制度が新たに始まります。これは従業員が離職することなく教育訓練を受けるための休暇を取得した際に、休暇期間中、失業給付に相当する給付を受けることができる制度です。 従業員がこの「教育訓練休暇 […]
従業員の「資格確認書」が会社宛に届いた場合の対応は？
令和6年年12月2日以降、従来の健康保険証が新たに発行されなくなり、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しています。 マイナ保険証を保有していない人（マイナカードの電子証明書の有効期限切れの人も含む）がマイナ保険証を使わ […]
自筆証書遺言書保管制度とは？
自筆証書遺言書は、公正証書遺言とは異なり、特別な費用はかからず1人で作成が可能です。しかしながら、内容に一定の要件を満たす必要があり、不備があると遺言書自体が無効になってしまうこともあるなど、なかなか利用が難しいところが […]
令和７年度地域別最低賃金額改定の目安が公表されました
10月の改定に向けて議論されている最低賃金について、令和7年8月4日に開催された第71回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表されました。 目安通りに各都道府県で引上げ […]
令和７年分年末調整用の各種様式が公表されています
令和７年度税制改正により所得税の基礎控除の見直し等が行われ、特定親族特別控除の創設や扶養親族等の所得要件の改正が行われました。 これにより、年末調整等で使用する各種様式に変更があります。６月30日に国税庁より変更後の様式 […]