建設業界の現状と改正の背景

建設業は、社会資本の整備・管理の担い手であるとともに、災害時における「地域の守り手」として国民生活や社会経済活動を支える重要な役割を担っています。

しかし、令和6年時点の建設業就業者は477万人まで減少しており、ピーク時の30％減となっています。建設就業者の約4割が55歳以上である一方、29歳以下の割合は約1割にとどまっており、深刻な人手不足と高齢化が進んでいます。

また、建設業の生産労働者の賃金は全産業と比較して低く、令和5年実績では、全産業の年収額508万円/年に対し、建設業は432万円/年となっており、最近若干上昇傾向にあるものの、全産業には及んでいないという状況となっています。

こうした状況を踏まえ、持続可能な建設業を実現するため、「１処遇改善」「２資材高騰による労務費へのしわ寄せ防止」「３働き方改革と生産性の向上」を大きな柱に、第三次・担い手３法（令和6年改正）を成立させました。
※　「担い手3法」とは、次の３つの法律の総称です。
　　「建設業法」「入札契約適正化法」・・・下表のうち青色の部分
　　「公共工事品質確保促進法」・・・下表のうちオレンジ色の部分