建設業許認可申請
建設業を営むには、一定の条件下で「建設業許可」を取得する必要があります。本記事では、建設業許可の概要、必要な要件、申請手続きの流れ、そして注意点について解説します。
建設業許可とは
建設業許可は、建設工事の完成を請け負うことを営業とする際に必要な許可です。ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、許可を受けなくても営業可能です。軽微な工事とは、工事1件の請負代金が500万円未満の工事を指します。建築一式工事の場合は、1,500万円未満の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事が該当します。
許可の種類
建設業許可は、以下の2種類に分類されます。
- 一般建設業許可: 主に下請として工事を請け負う場合に取得します。
- 特定建設業許可: 元請として大規模な工事を請け負い、一定額以上を下請に発注する場合に必要です。特定建設業者には、一般建設業者よりも厳しい規制や特別な義務が課せられています。 行政名南
許可取得の要件
建設業許可を取得するためには、以下の要件を満たす必要があります。
- 経営業務の管理責任者の設置: 一定の経営経験を有する者を配置すること。
- 専任技術者の配置: 各営業所ごとに、専任の技術者を配置すること。
- 財産的基礎の確認: 必要な資本金や自己資本を有していること。
- 誠実性の確保: 法令遵守の姿勢を持ち、過去に重大な法令違反がないこと。
- 欠格要件の非該当: 一定の欠格事由に該当しないこと。
申請手続きの流れ
- 事前相談: 申請内容や要件を確認します。
- 必要書類の準備: 申請書類や添付書類を揃えます。
- 申請書の提出: 都道府県知事または国土交通大臣に申請します。
- 審査: 提出書類の内容が審査されます。
- 許可証の交付: 審査に通過すると、許可証が交付されます。
注意点
- 許可の有効期間: 許可は5年間有効で、継続して営業する場合は更新手続きが必要です。
- 業種ごとの許可: 建設業は29業種に分類されており、請け負う工事に応じて該当する業種の許可を取得する必要があります。 大西行政書士事務所
- 法令遵守: 建設業法や関連法令を遵守し、適切な業務運営を行うことが求められます。
建設業許可の取得は、事業拡大や信頼性向上に繋がります。要件や手続きは複雑な部分もあるため、専門家への相談を検討すると良いでしょう。
